大和版 掲載号:2013年12月20日号
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行政主導のAED網初の救命事例を生む

社会

 施設のAEDで市民の命を救った「サンホーム鶴間」は、大和市消防が推進する「やまとAED救急ステーション」の認定事業所に登録している事業所のひとつ。

 この取り組みは、救命講習などを受講した従業員がいて、AEDを独自に設置している民間事業所を消防が認定し、事業所内だけではなく近隣で倒れた人にもAEDを使用してもらう制度。市は使用に伴う消耗品の購入を助成し、認定証票を配布している。

 2010年4月の認定開始から今年9月までに77事業所が認定を受けたが、今回の事例が制度開始以来、初の救命事例となった。

 AEDは自動体外式除細動器の通称で、心臓の筋肉が不規則に震え全身に血液を送り出せなくなった不整脈の一種を電気ショックで取り除く医療機器。電源を入れるとガイダンスが流れ、付属の電極パッドを装着すると電気ショックが必要な状態かどうかを自動解析するため、一般人でも簡単に操作できる。

 大和市消防によると、救急車が到着するまで約7分。心肺停止から4分以降で生存率が著しく低下し、生存しても後遺症が残る割合が高まる。

 こうしたことを背景に大和市では、民間が設置するAEDの登録制度以外にも、公共施設や保育園、コンビニエンスストア、郵便局など市内全域227カ所に、市の予算でAEDを配置し、独自のAED配備網を構築している。
 

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