インタビューに答える河西会頭
２０２０年の幕開けに当たり、昨年11月に大和商工会議所の第６代会頭に就任した河西正彦会頭にインタビューを行った。
-あけましておめでとうございます。２０１９年の大和市の商工業界はどんな１年でしたか？
「『アベノミクス』がスタートし、６年ほど経ちますが、少なくともそれ以前と比べれば、経済の概況は良い方向に向かっていると思います。ただ、市内は中小企業・小規模事業所が多く、大企業に比べ、恩恵を感じ難いのも事実です。好・不況は、業種によっても偏りがあり、五輪景気などの影響で建設・土木・不動産などはまずまずのようです。一方で工業関係、特に製造業などに良い波は届いていないように思います。
-何が課題ですか？また会議所としてどのような対応が可能ですか？
「人手不足が深刻です。大和市内の人口は増えていますが、少子高齢化による需要減に加え、人手不足で思うように売り上げが伸びず、廃業を迫られる事業所も年々増えています。またグローバル経済における中国の存在も無視できません。
そんな先行き不透明で、経営が難しい時代にあって、大和商工会議所は２０１７年に５か年の｢経営発達支援計画｣を策定、経産大臣の認定を受けました。小規模事業者に寄り添い、持続可能な発展や経営課題解決のための方向性を見出していくため、時節にあった勉強会や講演会などを活発に開催しています」
-２０２０年の抱負を教えてください。
「人手不足に加え、『働き方改革』の推進で、企業にはこれまで以上に合理化や生産性の向上が求められています。ＡＩやロボット、キャッシュレス決済やアプリを利用したプラットフォーム型の事業が次々に登場する現在、これらを道具として利用し、単純労働を任せたりビッグデータを活用したりすることで人手不足や生産性の向上は可能になります。
会議所ではこれらの道具を『使わない』『ついていけない』という人のために、『一緒に勉強しよう』『スマホだけでも使えるようにしよう』と勉強会を開催するなど、会議所の会員だと”得をする”と思ってもらえるような事業を積極的に行っていきます。
また私を含め新体制となった正副会頭たちで、地域支部会や業種ごとの８部会の会合に積極的に顔を出し、直接生の声を聴いていきます。桜ヶ丘支部が行っている「朝市」など好例もあり、地域の賑わいや活性化創出のためのアイデアは生み出せると信じています。
昨年は台風が関東地方を何度も襲い、市内でも直接・間接的に被害を受けた事業所がありました。異常気象による災害は、年々常態化しており、会議所として想定できるのは助成金など資金的な支援です。スピーディーに対応できる体制を整えていきます」
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