大和市は新型コロナウイルス感染症の影響による生活環境の変化から、児童虐待のリスクが高まることを踏まえ、養育面で支援が必要な家庭に、４月から配食をしながら見守りを行う「こども宅食やまと」を開始する。
同事業は、児童の見守りに関する国の補助金を活用。県内では鎌倉市に次いで２番目の実施となる。
全国の児童虐待相談件数は、コロナ以前から増加傾向にあり、新型コロナウイルスによる生活環境の変化などで、虐待リスクがさらに高まっていると言われることから、虐待を未然に防ぐための対策として実施される。
「こども宅食やまと」は、精神疾患や育児放棄などにより養育面で支援が必要な家庭に、週１回程度、委託事業者が弁当を無料で手渡し、会話の中でごみの散乱や、電気・ガスが止まっている、保護者が出掛けて子どもだけで過ごしているなど、生活の様子を見聞きして家庭状況を確認。虐待につながる兆しの有無を市に報告する。
委託事業者には、子ども支援や見守り活動をしている業者を想定しているという。
対象になる家庭は、市や教育委員会、保育園、幼稚園、民生委員・児童委員、児童相談所、警察などで構成される「要保護児童対策地域協議会」で支援を行っている家庭のうち、保護者の養育力不足から児童虐待のリスクがあり、訪問による定期的な見守りが必要とされた家庭に、同協議会が案内。保護者の申請に基づき、市が決定する。
市では、30世帯程度を想定し、本事業に４７５万２千円を計上。
市すくすく子育て課は、「家庭によっては、訪問を嫌がる方もいるので、ご飯を食べながら気軽に話せる機会として上手く活用できれば」と期待を寄せる。
心理的虐待が増加傾向に
大和市の児童虐待相談件数は、２０１９年度が２１１件、20年度は２６４件（２月末現在）と増加傾向にある。種別では心理的虐待が前年より49件増の１２６件と例年よりも高い割合にある。
市すくすく子育て課では、「コロナ禍で在宅勤務の保護者が増え、子育ての面で助かっている家庭と、揉め事が増えている家庭に分かれる。在宅のストレスで、子どもの目の前で夫婦間で暴力を振るう面前ＤＶや、保護者が子どもに罵声を浴びせたり怒鳴ってしまうなど、心理的虐待につながっているケースが推測される」と話す。
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