素案では削除された「13条」の条文案（上）と市側の意見（下）
大和市議会（大谷仁議長）で12日、議会基本条例検討協議会（河崎民子会長）の第29回会議が開かれ、大和市議会基本条例の素案がまとまった。10月５日に市民説明会を開き、市民意見公募を経て最終案をまとめ、12月定例会の制定をめざす。
市議会では２０１１年の改選後に議会基本条例の制定に向けた調整が始まり、12年２月に当時の木村賢一議長のもとで基本条例検討協議会が設置された。各会派を代表する10人の委員が全権委任を受け、全会一致を原則とする素案づくりが進められてきた。
第１回目の会議で当時の木村議長は「魂の入った議会基本条例を目指し、市民に開かれた本市議会が市民に開放されるという画期的なものになるよう努力してほしい」と指示していた。
９章23条の素案
協議会では条例の前文や条文、逐条解説をまとめる話し合いが続き、今年６月には大木市長にも意見を求めた。これに対し市長は協議会が示した第13条の「一般質問」に、反問権の付与を求めるなど13項目の回答を寄せた。
12日にまとまった素案は「議会と議員の活動原則」「市民と議会の関係」「議会と市長の関係」のほか「議長と副議長」「議会機能の強化」「議員定数と議員報酬」「議会改革」など９章23条にわたるものとなった。
懸案となった第13条の一般質問では「反問」を巡り主張が対立。「一問一答に限り市長側に反問を認める」とする折衷案でまとまりかけたが、一部の会派が「条件を付けずに反問を認めるべき」と主張を崩さず、条文が丸ごと削除された。
市民参加を規定する第７条では、議会が開く議会報告会や市民との意見交換会をめぐり各会派の足並みがそろわず「行うことができる」とする玉虫色の折衷案が了承された。
大和市議会では、この素案をもとに９月20日から10月21日まで市民から意見を募り、10月５日には議会主催の市民説明会を開くことにしている。
協議会で会長を務めた河崎民子議員（２期・神奈川ネット）は「地方分権が進むなか、議会が自らの自主管理基準を定めることはとても大切なこと。市民説明会や意見公募を通じて市民の皆様からご意見をうかがい、協議会で最終案をまとめていきたい」としている。
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