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コロナ禍で企業の「働き方」に寄り添う 時代の先に明かりを灯す 株式会社東邦通信システムズ
ＩＣＴ(情報通信技術)の活用を通じ、企業の「働き方」に寄り添ってきた株式会社東邦通信システムズ（中央林間／橋本日吉社長）にとって、コロナ禍で求められた｢働き方の変容｣への提案こそ、文字通り求められてきたパフォーマンスを発揮する機会となった。
そんな同社が、自社の強みを活かしつつ、社会貢献として積極的に取り組むのがＳＤＧｓだ。
食品残渣の回収・再生の｢ヤサイクル｣ループ運動
同社では、自立循環型”ヤサイクル”ループ運動（微生物を用いた食品残渣の有機肥料化）を展開。地域の病院施設や飲食店の協力を得、食品の残りや調理くずを調達し、撹拌発酵機”マジックバイオくん”で、有機肥料を生成し、この有機肥料で育てられた美味しい無農薬野菜を市内のレストランへ提供している。
災害に強い中小企業支援
また、自然災害やサイバー攻撃などで会社機能が突然停止、パソコンやサーバーのデータが消滅する不測の事態に備え、すべてのデータを自動でクラウド上に複製、遠方のデータセンターに退避することを可能にするなどのＩＴ環境を整えることで、中小企業が事業を継続・復旧し、事業継続計画（ＢＣＰ）を作ることができるよう提案をし続けている。
これら経済・社会にかかわる事業の取り組みが評価され、同社はこの程「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。大和商工会議所の副会頭を務める橋本社長を始め、同社で先頭に立ってＳＤＧｓの旗を振る橋本博文取締役など、同社のサステナビリティ（持続可能な）への取り組みは、コロナ禍で、どの企業もＩＣＴへの転換が求めらえる中、常に時代の先に明かりを灯す道標となっている。
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※横に表示されている数字のアイコンは、SDGｓの目標のうち、同企業の取組に該当する項目を一部掲載したものです
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