横浜市 ワクチン3種の無料接種 開始 緑区内の市協力医療機関は36カ所
横浜市は今月1日から、「子宮頸がん予防」など3種類のワクチン接種を、全額公費負担で開始した。今年度の事業費12億2000万円のうち、市の一般財源から6億9000万円が投入される。
全額公費負担されるワクチンは「子宮頸がん予防」「ヒブ」「小児用肺炎球菌」の3種類。県内の自治体では先月、二宮町で始まったのを皮切りに、相次いで取り組みが始まっている。
同事業で国が定める公費負担基準は、接種費用の90％（国と市がそれぞれ半分を負担）。残り10％部分は自己負担を求めることができるが、横浜市では「収入の上下で接種できる、できないがあると公衆衛生向上の観点にそぐわない」とし、全額を公費で負担することとした。期間は平成24年3月31日まで。
相談窓口も設置
「子宮頸がん」は、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染により発症する女性特有のがん。ほかのがんとは違い原因が解明されているため、ワクチンを接種することで予防が可能とされている。ワクチン接種の対象は、中学1年から高校1年相当の女性。接種回数は3回。また、「ヒブ」と「小児用肺炎球菌」は、細菌性髄膜炎や肺炎などを引き起こすことがある細菌。重い後遺症や最悪の場合は死に至ることもあるという。ワクチン接種の対象は生後2カ月から5歳未満。接種回数は4回から1回。
市内でワクチン接種ができる協力医療機関は926カ所（1月21日現在）。緑区内で公表されている協力医療機関は36カ所となっている。また、市では協力医療機関の案内や一般的な質問に答えるため、「ワクチン相談窓口」を開設し対応している（【電話】045・671・4183、月曜から金曜の9時～17時）。
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