東日本大震災から２年をむかえる３月11日、緑区は「総合防災訓練」を初めて実施する。訓練は行政や地域、防災関連機関が連携したもの。「震災を忘れないためにも、３月11日に設定させて頂いた」と緑区担当者は話している。
今回の訓練は、震災時などに「災害対策本部」となる緑区役所が、区民が避難する地域防災拠点22カ所全てに、デジタル移動無線を使用し、情報の受伝達をする。過去には、個別に行う訓練はあったが、地域防災拠点全てを対象に情報の受伝達訓練を行うのは今回が初となる。
２年前の教訓を生かす
２０１１年３月11日の震災発生直後、横浜市内では、対策本部と地域防災拠点間で連絡が取りづらく、情報収集に時間を費やした地域があった。今回の訓練では、２年前の教訓を生かし、素早く情報の受伝達ができる方法を確認する。また、ＪＲや東急電鉄、各地区センターとも合同で行い、帰宅困難者や駅の状況、受け入れ態勢などの情報確認作業を実施する。
緑区役所担当者は「無線を一度に使用すると回線の取り合いになり、つながりにくくなる。今回はスムーズに連絡が取れる方法を確認したい」と話す。
拠点の一つである長津田小学校地域防災拠点でも、震災直後、対策本部と連絡が取りづらかったという。同小地域防災拠点運営委員会の井上俊之助委員長は「情報受伝達の訓練を実施することで、さらなる改良点がでてくる。災害が発生してからでは遅く、このような訓練を数多く実施し、いざに備える必要があると思う」と話し、訓練の重要性を訴える。
区民の意識にも変化
また、長津田小学校では１月に防災訓練を実施し、井上委員長によると、震災前は約50人だった参加者の数が今年は倍以上になったという。「震災時の行動を家族で確認されている方が多かった。震災以降、区民の方々の防災、災害に対する意識は高くなっていると感じている」と井上委員長は話す。
緑区では、防災訓練などを通じて、区民の災害や減災に対する意識向上に努めていきたい考えだ。
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