緑区 「家具転倒防止」呼びかけ 減災意識向上など目的に
緊急車両に貼られたＰＲステッカー
緑区は現在、緑消防署などの区内行政機関と共に、チラシやポスターなどで家庭での家具転倒防止対策の実施を促す「家具の転倒防止対策キャンペーン」を行っている。大規模地震発生に備えると同時に、区民の「減災」に対する意識を高めるねらいがある。
10月末まで行う同キャンペーンで区は、区役所窓口での各種手続時に関連チラシを配布しているほか、緑税務署など区内施設でキャンペーンを呼びかけるポスターの掲示、区職員が自治会などに家具転倒防止に関するアドバイスを行う「出前講座」――などにより周知を図っている。１日からは、取り組みを知らせるステッカーを貼った消防やごみ収集車などの行政車両が区内運行を始めた。
キャンペーン後の11月には、ランダムに抽出した区内１０００世帯を対象にした、今回のキャンペーンに関するアンケートを実施し、集まった声を区は今後の取組みに活かしていく方針だ。
今回の取組みのきっかけとなったのが、１９９５年に起った「阪神・淡路大震災」の調査結果。倒壊した住宅や倒れてきた家具の下敷きによる圧死が死因の約９割にのぼった。。
市が12年度に行った「横浜市民意識調査」で、約４割の家庭が「家具転倒防止対策」を全くしていないという結果になったことも要因のひとつとなった。
区は「区民一人ひとりがすぐ取組める防災に対する対策として企画した。活動を通して『減災』への意識が高まることを期待する」としている。
市内で広がる取組み
市全域でも家具転倒防止に関する取組みが増えている。市は10月から、高齢者や障害者などの自分で家具転倒防止器具を取り付けられない人に対して、市が代行して取付作業を行う取組みの申請受付を開始する。
市は「今後も、減災への取組みとして家具転倒防止対策に力を入れていく方針」と話している。
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