緑区は先ごろ、まちづくりの基本方針を定めた「緑区まちづくり計画」を改定、公表した。改定計画は今後20年を見据え、「住宅地の再生」や「環境対策」、「住民主体のまちづくり」に重点を置いた内容となっている。
「緑区まちづくり計画」は、横浜市のまちづくりの基本方針「横浜市都市計画マスタープラン」全体構想に即して２００２年に策定された。今回の改定は、策定後10年が経過して、社会情勢やそれに伴う価値観の変化に対応する目的で行われた。区は昨年１月に改定素案を公表し区民の意見を取り入れながら改定を進めてきた。
今回の改定で区は「住宅地の再生」「環境対策」「住民主体のまちづくり」を今後20年のまちづくりの課題として重点を置いた。
区は、昭和30年代から50年代に開発された住宅地（東本郷、竹山、白山、山下みどり台、霧が丘、いぶき野など）では、戸建住宅の建て替えや住宅のバリアフリー化などの設備の更新が必要になるとみている。
そのため、住宅の再生と共に、多世代が暮らすまちへと変換していく「住宅地の再生」の内容を盛り込んだ。
「環境対策」に関しては、区内の樹林地、農地の保全を引き続き図ることや車を使わずに歩いて暮らせるまちをつくることが、地球温暖化対策につながるとして挙げた。
また、東本郷地区や山下地区などで住民の自主的な協議によるきめ細かいまちづくりが進んでいることなどを参考に、現在の住環境の維持と改善を進めていく「住民主体のまちづくり」の指針を示した。区担当者は「住民主体のまちづくりが進めば、災害時に個人や地域の果たす役割が明確となり、被害を最小限に抑えることにつながると考えている」としている。
「緑区まちづくり計画」の改定版は緑区区政推進課か、都市整備局地域まちづくり課で閲覧ができるほか、区内各地区センターなどに冊子が配布されている。
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