緑区版 掲載号:2015年8月20日号
  • LINE
  • hatena

給食費 公会計化で未納増加か 3年間で1億9千万円

社会

 横浜市教育委員会によると、2012年度に公会計化した後の学校給食費未納額が14年度末で約1億9000万円に上ることが分かった。公会計化前後では集計方法等が異なるため単純比較はできないが、12年度には前年度比約3倍になるなど、公会計化が未納額を増加させる結果をもたらしている。

 市では12年度から、学校給食費の管理に関する条例により給食費を公会計化し一元管理している。それまでは各学校単位で徴収する私会計方式だったが、学校の負担軽減や予算・決算の透明性確保等の理由から公会計化し給食費を徴収するのは「市長」と明文化した。

 一人あたりの給食費の年額は4万4000円(一部の特別支援学校除く)。市によると過去3年間の対象人数は各年およそ18万5000人、総額約90億円で推移している。12年度の収納率は99・11%。その後の督促等により99・5%(5月末現在)に達した。

 一方、各学校からの報告をまとめた公会計化前の未納額は09年度が約3500万円、10年度約2900万円、11年度約2600万円(いずれも単年度集計)と、減少傾向にあった。

「距離感」も一因に

 未納額の増加原因について担当者は、公会計化に伴う支払い方法変更による手続き漏れや口座への入金忘れ等を挙げ、モラルの低さも指摘。加えて未納世帯への督促時の窓口が、以前は家庭にとって身近な各学校だったのに対し、公会計化後は担当局になったことによる「距離感の差」も一因としている。

 督促をめぐっては埼玉県北本市の市立中学4校のように、給食費未納が3カ月間続いた場合、食材調達への影響を示した上で、支払いに応じなければ給食の停止もやむを得ない旨を通知しているケースもみられる。

 横浜市では、教育的配慮やいじめの問題を考慮し、給食は停止しない方針。「まずは、給食費で食材を購入し給食が成り立っていることの理解を」と入学説明会等で給食の仕組みを周知する。担当者は「未納防止を力点に対策を強化する。支払いが難しい場合は援助の制度等を案内するので、学校に相談を」と話している。

緑区版のトップニュース最新6件

慢性的な相談員不足

横浜いのちの電話

慢性的な相談員不足

1月31日号

緑スポセンで実証実験

横浜市

緑スポセンで実証実験

1月31日号

連合自治会だよりを創刊

東本郷地区

連合自治会だよりを創刊

1月24日号

独自のBD(ビッグデータ)活用を推進

アジア大会で銅メダル

インラインスケート

アジア大会で銅メダル

1月17日号

シニアと女性の活躍応援

黒岩知事インタビュー

シニアと女性の活躍応援

1月10日号

衆議院議員みたに英弘新春の集い

2月16日(土)午後3時〜 新横浜プリンスホテル5F 会費5000円

http://mitani-h.net/

<PR>

緑区版の関連リンク

あっとほーむデスク

  • 1月1日0:00更新

  • 8月16日0:00更新

  • 7月5日0:00更新

緑区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

里山ガーデンで講座

里山ガーデンで講座

2月12日から応募受付

3月27日~3月27日

緑区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2019年1月31日号

お問い合わせ

外部リンク