山下地区 住民らが小型バス運行へ 北西線建設企業と市が支援
締結式に臨んだ（前列左から）手塚文雄道路局長、一関文孝氏、荒谷会長、名取区長（緑区役所提供）
バス路線がない交通空白地区であった区内山下地区に小型バスの運行を目指す地域住民と横浜環状北西線の建設関連企業体、横浜市の３者の間で１月29日、高齢者などの移動を目的とする小型バス運行に関する連携協定が結ばれた。
緑区西八朔町、北八朔町、小山町、青砥町からなる山下地区には、バス路線がない地域があり、丘陵部などで生活する高齢者の交通手段確保を求める声があがっていた。
これを受け、横浜市道路局では同地区で横浜環状北西線の整備に取り組む建設関連企業などに協力・支援を要請。市が運行事業者などに対し支援を行う「横浜市地域交通サポート事業」の拡大として、地域住民の共助による地域交通導入の支援のため連携することを決めた。
同事業で住民主体のバス運行に対し市が支援を行うのは今回が初の取り組みとなる。
先月29日には、地域住民からなる「山下地区安全・安心まちづくり協議会」（荒谷孝道会長）と「横浜環状北西線建設関連企業による地域貢献協議会」（幹事会社・（株）安藤・間）、横浜市緑区、横浜市道路局が連携協定を締結。今後は地域住民らによる協議会が運行計画の策定や実施、検証などを行い、行政が運行経費の助成や全体調整をサポートすることや、建設企業体が運行車両の提供を行うことなどを確認した。
緑区は「来年度のなるべく早い時期の運行を目指したい」とし、地域住民らが策定する運行計画などについては「無理のない持続可能な計画を一緒に考えていきたいと思う」と話している。
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