設置したカメラのもとに立つ加藤理事長（左）と中田支店長
三菱東京ＵＦＪ銀行（中山支店）がこのほど、中山商店街に防犯カメラ１台を寄付した。地元企業の寄付による防犯カメラの設置は区内でもまだ例がなく、設置を推進したい地元では新たな設置手段として期待を寄せている。
同商店街（加藤龍昭理事長）では昨年、中小企業庁が行う助成制度を活用し、中山駅南口と北口周辺に10台の防犯カメラを設置していた。商店のシャッターへの落書きやガラスを割る被害などは減り、「一定の効果が見られた」と商店街関係者は話すが、一歩路地に入ると暗い道や危険が想定される箇所はまだ存在し、カメラの設置台数を増やせないか検討していたという。
カメラの数を増やすにあたり、一番の障害は費用だ。同型のカメラでは１台20万円前後かかるといい、設置を躊躇する自治会や商店街も少なくないという。このような話を受け、同商店街では地元企業などに協力を呼び掛けるかたちでカメラが設置できないか模索していた。
こうした中、同商店街の会員のひとりが、親交のあった三菱東京ＵＦＪ銀行横浜中山支店（兼中山支店）の中田一視支店長に協力を呼び掛けたところ、様々な地域貢献にグループ全体で取り組んでいる同銀行が賛同。カメラ設置が実現した。中田支店長は「私たちのグループ内でも（カメラ設置を目的とした寄付は）あまり例のないこと。商店街の方の熱心なお気持ちに触れ、治安維持のため少しでもお役に立てればとの思いだった」と語る。
今回新たに設置されたのは同銀行の目の前にある街灯部分。警察の指導をもとに、夜になると薄暗く、騒音問題などが危惧されていた箇所を映すよう取り付けられたという。
今後のモデル事例に
緑警察署によると企業などの寄付で防犯カメラが設置される事例はこれまでほとんどなく、「とても稀なケースだが、設置費用がネックとなる場合、こうした取り組みが増えていくことは設置促進を呼び掛ける私たちとしても大変喜ばしいこと」と話す。
加藤理事長は「一歩路地に入ればまだまだ危険な個所はあるので、今後も様々な方法でカメラの取り付けを進めていきたい。今回のご協力には本当に感謝したいと思う」と話した。
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