横浜市道路局などが管理する市内110基のエレベーターで先月17日から、緊急停止時に携帯メールで監視室に連絡できる取り組みが始まった。聴覚障害者など音声会話が困難な人を対象にしたもの。区内では長津田駅北口歩道橋エレベーターで実施される。
この取り組みは、今年4月施行の「障害者差別解消法」を前に、市が募った市民意見の中に、聴覚障害者から「エレベーター停止時、電話のみで困る」という声があったことをきっかけとして開始。昨年市内14基で試行されていた。
閉じ込め事故など想定
エレベーター内にはメールアドレス、QRコードとともに「緊急時にエレベーター監視室に連絡ができます」と書かれた案内が貼られており、地震などでエレベーターが緊急停止した場合、閉じ込められた人は、案内に記載があるメールアドレスに送信。監視室内の警備業者とメールで会話することができる仕組み。
緊急時、音声会話が困難な人がエレベーターなどに閉じ込められるケースなどを想定し、今後も対象範囲の拡大を図っていくという。
市は今年5月、市聴覚障害者協会の会員と現場検証を実施。同協会からは「緊急時の不安解消につながるこの取組は大変ありがたい」「この取組が他のエレベーターに広がってほしい」といった意見が出されていた。
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