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中期計画総仕上げに全力 林市長、新年の抱負語る

政治

掲載号:2017年1月1日号

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インタビューに答える林市長
インタビューに答える林市長

 新年の幕開けにあたり、本紙では林文子市長に恒例の新春インタビューを行った。中期4か年計画の総仕上げになる今年。市民の期待に応える市政運営に向け、胸の内を語った。(聞き手/本紙横浜中央支社長・北原健祐)

信頼と期待実感

 ―まずは2016年の振り返りをお願いします。

 昨年は、国内外から横浜への信頼と期待を改めて実感した年でした。5月にフランクフルト、6月はリマ、8月はナイロビ、10月には台北と、様々な都市を訪問し、現地の皆様から大変温かい歓迎を受けました。都市の将来を見据え、課題に真摯に向き合い解決してきた、横浜市の努力と成果を高くご評価いただいていることが分かりました。

 横浜への信頼と期待は、企業の横浜進出の動きにも表れています。昨年11月には、みなとみらい地区で資生堂グローバルイノベーションセンターの起工式が行われました。京浜急行電鉄様や日本KFCホールディングス様が本社移転を決めて下さったのも嬉しいニュースでした。今年も、「横浜で暮らして良かった」「横浜を訪れて楽しかった」と思っていただけるような市政を運営してまいります。

更なる企業誘致も

 ―2017年度方針・予算についてはいかがですか。

 今年は「横浜市中期4か年計画」の総仕上げの年です。目標の達成に向けて全力を注ぎ、市民の皆様とのお約束を果たしてまいります。切れ目のない子育て支援、教育の環境と質の向上、互いを認め合い尊重しあう社会の実現に力を注ぎます。

 また、横浜経済の活性化のために、市内企業の99%を占める中小企業や商店街の皆様への支援、ライフイノベーションなど成長分野の育成、更なる企業誘致にも取り組みます。横浜駅周辺や関内・関外地区など都心臨海部の活性化を進め、郊外部では地域特性を活かしたまちづくりを進めます。

市民との連携で課題克服

 さらに、近年頻発する豪雨、いつ起こるとも分からない大地震への備えにも、改めて万全を期します。この3月には、横浜環状北線、南本牧ふ頭連絡臨港道路が開通します。災害時に重要な役割を果たし、経済成長にも寄与する都市基盤の整備を着実に推進します。

 今年は、3月の第33回全国都市緑化よこはまフェア、5月の第50回アジア開発銀行年次総会、8月のヨコハマトリエンナーレ2017と、内外から多くのお客様をお迎えするイベントが続きます。そして、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックと、横浜に世界から注目が集まる「かつてない2年間」も控えています。横浜の魅力、都市としての力を内外へ発信してまいります。

 ―喫緊の課題である子どもの貧困対策、医療・介護ニーズへの対応、団地・コミュニティ再生については。

 「子どもの貧困」については社会全体で、対策を講じていかなければなりません。昨年3月に「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を策定し、現在、高校進学に向けた学習意欲や学力向上のための寄り添い型の学習支援、ひとり親家庭等に対する就労支援などを進めています。いわゆる「子ども食堂」など、地域の皆様による多様な活動とも連携を図ってまいります。

 横浜市では2025年に要介護認定者が現在の約1・5倍に、在宅医療対象者は約1・8倍になると見込まれており、新たに、7000床の病床が必要になると推定されています。こうした変化にもしっかり対応し、皆様が住み慣れた地域で、最後まで自分らしく暮らし続けることができるように、医療と介護などが連携した横浜型地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。

 他都市に先駆けて展開してきた「在宅医療連携拠点」は、医師会の皆様のご協力で、昨年、全区整備が完了しました。また、16年度からおおむね中学校区程度に生活支援コーディネーターを157人配置しました。医療と介護の連携が着実に進んでいます。

 また、団地コミュニティ再生については、高度成長期の1965年から90年にかけて、大量に整備された建物の更新が待ったなしの状況です。都市の活力を維持していくために、団地の再生は大変重要な課題です。引き続き地域の皆様や、民間企業、NPO法人、公的な住宅供給事業者など、これまで以上にしっかりと連携し、再生に取り組んでまいります。

人権尊重の社会を

 ―人権・共生施策について、横浜市の基本的な姿勢を聞かせてください。

 昨年は県内・市内でも大変痛ましい、本当に胸を締め付けられるような事件が続きました。年齢や性別、国籍、障害の有無にかかわらず、すべての人がお互いを認め合い、尊重しあう社会を作り上げなければならないと、決意を新たにしております。職員一人ひとりが相手の立場に寄り添い、高い人権意識を持って、あらゆる施策・事業に取り組んでまいります。民間支援団体の皆様や国とも連携し、一人ひとりの市民がお互いに人権を尊重し合える社会の構築に向けて努力してまいります。

 いじめの重大事態に対して、昨年、第三者委員会から学校や教育委員会に対して非常に厳しいご指摘をいただきました。こうしたご指摘を真摯に受け止め、既成概念にとらわれることなく再発防止に取り組んでまいります。

 子どもの健全育成を図り、いじめのない社会を実現するため、学校や教育委員会はもちろん、保護者や地域の皆様との連携体制も強化し、市全体での取り組みを一層推進していきます。

 津久井やまゆり園の事件は、本当に悔しく悲しい思いで一杯です。事件発生当日に、市内の障害児、障害者が入所している施設に、不測の事態に備えた安全管理体制が十分になされているか、改めて確認いただくよう注意喚起をいたしました。引き続き、障害のある方もない方も当たり前に一緒に暮らせるぬくもりのある街を目指し、皆様と一緒に力を尽くしてまいります。

 ―最後に本紙読者へのメッセージをお願いします。

 今年もタウンニュースへの情報提供を通して市役所の施策をより多くの市民の皆様に知っていただき、ご提言やご意見を頂戴したいと思います。皆様がお元気で1年をお過ごしいただけますようお祈りしています。
 

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