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インフルエンザ 緑区でも警報発令 昨年より10日早く

社会

掲載号:2017年2月2日号

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 緑区内のインフルエンザ患者数が1月26日、警報値を上回った。警報がでるのは昨年より10日早く、中には重症化し入院するケースもみられるという。市は手洗い・マスク着用の徹底を呼びかけ、警戒を強めている。

 市によると緑区の1医療機関あたりの患者数は47人(1月22日までの1週間で集計)。市内では都筑区(1機関あたり48・71人)に次いで2番目の流行となった。現在、18区中13区で警報発令基準値を上回っており、流行は全市的にピークを迎えつつある。

 例年の傾向を見ても、流行のピークは2月中旬頃まで続くと見られ、市は「ワクチン接種の有無にかかわらず手洗い、うがい、マスクの着用の徹底」を呼びかけている。

学級閉鎖も

 市内の患者の年齢構成をみると、10歳未満が全体の47・6%を占める。15歳未満が全体の半数以上を占め、学級閉鎖の報告数も前週の2件から69件と急増した。最も多いのは小学校で、区内でも昨年12月から4学級が閉鎖を報告している。

 区内の小学校ではうがい・手洗いの徹底や適度な換気、乾燥対策などに取り組み、できるだけ感染を増やさないよう努めているという。

 また、区内で病児保育を行う鴨居病院の七尾重保事務長は「病児保育のほとんどがインフルエンザという状況。乾燥や低気温が続いた先週くらいから3〜4歳児をメインに定員を上回る状態となった」と話している。

 小児と高齢者は重症化するケースも報告されており、今シーズンは入院患者数も多い傾向だという。医療機関や高齢者施設での集団感染の発生も報告されており、市では施設内感染の予防策の徹底についても注意を呼びかけている。

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