昨年横浜市内で発生した中学生が運転する自転車交通事故のうち、およそ75％が法令違反によるものだったことが分かった。事故は交差点や横断歩道での安全不確認で発生することが多いため、市では中学生対象の安全教室などを開き、対策を強化する。
市交通安全・自転車政策課によると、昨年市内で発生した自転車が関係する交通事故件数は１９８１件。そのうち自転車運転者に何らかの法令違反があったのは１２７９件。違反率は約65％となる。
一方、中学生が自転車に乗っていて事故にあった人数は83人。うち62人は何らかの法令違反が事故の原因となり、約75％が違反を犯していたことになる。
このうち被害者が重傷となった事案は２件で、いずれも相手は65歳以上の高齢者。道路を横断中の相手に自転車がぶつかりケガをさせた。運転中の中学生が重傷となったケースは１件。一時停止を守らず交差点に進入し、車にひかれたものだった。法令別の違反例としては、自転車横断帯を通らなかったり交差点で飛び出すなどの交差点安全義務違反が21人、一時不停止が９人、信号無視が６人などとなっている。
また中学生を含む15歳以下の子どもが自転車事故でも過失が最も重い「第１当事者」となった件数は、２７３件のうち56件で県警が区分する年齢層別発生件数では一番数が多い。この傾向は過去５年の統計を見ても同様となっている。
同課の担当者は「自転車が道交法の対象に含まれることなどを中学生が理解していないのでは。違反と認識しないまま事故を起こしている人も中にはいると思う」と分析する。
こうした中、市では中学生への自転車マナーの浸透をはじめとする危険運転への対策を強化している。
昨年６月には道路局がルールの順守や駐輪環境の整備など今後の自転車施策を示した「横浜市自転車総合計画」を策定。今年５月には自転車運転の法規をまとめた「みんなのサイクルルールブックよこはま」を発行した。
今年度から初めて行うのが、中学生対象の自転車安全教室。初年度は市内16校を対象に発行したルールブックなどを活用した指導を行う。
同課では「これまでは小学校や幼稚園への指導が多かった。中学生に基本ルールやマナーを分かってもらうことで違反が減り、事故減少につながると考えている」と説明した。
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