緑区版 掲載号:2020年2月13日号 エリアトップへ

2019年市内出火率 過去最小の水準に 火災件数も減少傾向続く

社会

掲載号:2020年2月13日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市がこのほど発表した、昨年1年間の「火災・救急概況」(速報)によれば、人口1万人あたりの火災件数を示す「出火率」が1948年の市消防局発足以降、最小値の1・8となった。また市内の火災件数も64年ぶりに700件を下回り685件だった。

 市内の火災件数は、近年特に減少傾向だ。11年に1千件を超えていたが、その後900件台で推移し、15年には700件台にまで減少。17年に800件台に逆戻りしたものの、18年からは再び減少へと向かっている。

 これに伴って次第に低くなってきたのが出火率。川崎市や相模原市など、県内他の政令指定都市も火災件数自体は減少傾向にあるものの、14〜18年までの5年間で出火率が1点台を記録したのは横浜市のみだった。

ハードとソフト両面の対策奏功

 件数・出火率ともに改善が続く状況について市消防局は「ハードとソフト両面の対策が効いているのでは」と推測する。

 住宅用火災警報器は再三の呼びかけで、昨年の調査で86%まで設置率が伸びてきた。また、08年10月以降に販売されている全てのコンロには安全装置が付いており、交換普及も進んだと考えられるという。これらの結果として「いわゆるヒューマンエラーが原因の出火を未然に防いでいるケースが少なくない」と分析している。

 もう一方は「地域を守ろうという住民意識の高まり」と見る。出火原因は長年「放火(疑い含む)」が1位となっているが、近年、各地域では防犯・安全パトロールや自治会単位の防犯カメラの設置などが進み、放火をさせない環境が醸成されてきているのではとも考えられている。

 泉区で自治会長を務める一人は消防・行政・自治会等の地道な活動の表れと今回の数値を評価。その上で「この流れを維持していくことが大事。そのためには、火災警報器設置率をさらに伸ばすことや今の地域活動を次世代へきちんとつなぐこと、さらには設置から時間が経過した機器の交換を着実に進めていくことが必要だと思う」と話している。

よこはまあおとクリニック

「住み慣れた我が家でいつまでも自分らしく過ごしたい」という思いを大切に。

https://aoto-zaitaku.com/

<PR>

緑区版のトップニュース最新6

年度内に8年ぶり改定へ

横浜特別自治市大綱

年度内に8年ぶり改定へ 社会

市、引き続き国へ要望

11月19日号

宮内建設が第4期登録

神奈川SDGsパートナー

宮内建設が第4期登録 社会

区内では2例目

11月19日号

夏以降、増加傾向に

横浜市内自殺者

夏以降、増加傾向に 社会

市、目立つ若年層にネット活用

11月12日号

ポスターで商店街応援

緑区役所

ポスターで商店街応援 社会

デザインは地元画家

11月12日号

地域に開く交流の場に

ヨコハマ市民まち普請事業

地域に開く交流の場に 社会

中山の団体が1次通過

11月5日号

「Go To」で活気戻るか

市内商店街

「Go To」で活気戻るか 経済

効果の一過性に懸念も

11月5日号

あっとほーむデスク

  • 11月12日0:00更新

  • 9月10日0:00更新

  • 9月3日0:00更新

緑区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

緑区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2020年11月19日号

お問い合わせ

外部リンク