調印式に臨んだ緑土木事務所、郵便局、ゆうちょ銀行の関係者
横浜市緑土木事務所は26日、区内にある10の郵便局およびゆうちょ銀行横浜緑店と、区内の道路破損や、河川・公園施設の不具合などを同事務所に報告する内容の協定を結んだ。新田巧所長は「道路などへの監視の目が増え、より迅速な対応が可能になる。区民の安全・安心の向上につながる」と話した。
今回の協定は、３者が区内の犯罪や事故の未然防止を図るために、連携して区民生活の「安全・安心」を高めるために取り組むことが目的。同事務所が管理する区内の道路延長は約４５０Km。通常、幹線道路の場合週２日、その他の生活道路の場合月１〜２日パトロール車で巡回している。現在区内の郵便局とゆうちょ銀行では、１５０台以上の車両（バイク含む）を保有し地域を回っている。今回協定を結ぶことで、点検頻度が上がることを期待している。
協定を結んだのは、10の郵便局（長津田・緑・横浜台村・横浜十日市場・鴨居駅前・横浜竹山・横浜霧が丘・横浜東本郷・横浜白山・長津田駅北口）とゆうちょ銀行横浜緑店。緑区役所で26日に行われた調印式には、各郵便局長ら関係者が参加。代表して長津田郵便局の野澤裕行局長が協定書にサインした。
協定の具体的な内容は、郵便局およびゆうちょ銀行の職員が日々業務で区内を回るなかで、道路や河川、公園施設における不法投棄や落書き、また歩行者らがケガをする恐れのある道路のへこみなどの不具合を発見した場合、土木事務所に状況を報告する。報告方法は、現場の写真をカメラ機能付き携帯電話で撮影し、電子メールで送るほか、電話やファックスなども活用する。同取組は11月１日から開始する。
野澤局長は「事故の未然防止につながると思う。区民が安心して生活できるよう協力していく」と話した。
また、新田所長は「協定を締結することで、区内の道路などへの監視の目が増え、より迅速な対応が可能となり、区民の安全・安心が向上することになる」と話した。
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