登録証と手にする佐藤総務部長（左）と同社社員
神奈川県がＳＤＧｓ推進のため募集している「かながわＳＤＧｓパートナー」。このほど発表された第４期登録者に鴨居の宮内建設株式会社（宮内康治代表取締役）が登録された。緑区内では２例目となる。
ＳＤＧｓとは、２０１５年に国連加盟国１９３カ国で採択された30年までに達成すべき世界共通の目標。貧困や自然環境など世界中のあらゆる課題に対応した17の目標が定められている。県では、普及活動の裾野を広げることを目的に同制度を19年に開始し、これまで３３３者が登録されている。
女性チームでパトロール
宮内建設（株）の佐藤広行総務部長が「企業として次世代のために何ができるのかを考えた時にＳＤＧｓの取組は重要と考えている」と話す通り、同社は同制度に申請し、第４期パートナーとして登録された。同社は建設現場の３Ｋ（きつい、汚い、危険）や男性の職場というイメージを払拭するために、６年前から事務方の社員で結成されたチームで安全パトロールを実施。現状の現場に必要なもの、不必要なものなどの意見を集約している。その中で、女性の現場監督が担当する場で使用される仮設トイレを「女性専用の簡易水洗トイレ」に変更。女性用の更衣室を用意するなど、誰もが働きやすい職場環境をつくる取組を推進している（ＳＤＧｓ目標【5】／ジェンダー平等を実現しよう）。
また、緑区内の小学校と近隣中学校に対して、インフラの基礎知識が分かりやすく紹介されている書籍を寄付（同【4】／質の高い教育をみんなに）。横浜市社会福祉協議会へ車椅子の寄贈（同【3】／すべての人に健康と福祉を）するなど地域貢献活動も行っている。さらに、現場の仮設事務所の屋根にソーラーパネルを設置し二酸化炭素排出量削減にも着手（同【7】／エネルギーをみんなにそしてクリーンに、同【13】／気候変動に具体的な対策を）。そのほかにもＩＣＴ建設機械を使用し、入力した設計図面通りにブルドーザーなどを動かすなど様々な取組を行っている。同社佐藤部長は「今回県のＳＤＧｓパートナーに登録されたことについては嬉しい限り。弊社の事業は公共工事が主だが、地域貢献は企業としての責任だと考えている。今後も取組を継続していく」と話した。
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