住民投票制度の論点 住民自治は代表民主制が大原則 自民党 横浜市会議員 かもしだ啓介（35） 市政報告【13】
１月６日から横浜市会臨時会が開かれ、カジノを含むＩＲの賛否を問う住民投票条例案について審議しました。結果は７日の政策総務財政常任委員会で否決され、翌日８日の本会議では委員会報告の賛成多数として議決されました。コロナ禍にも関わらず本条例案の直接請求のために19万３１９３筆の署名をされた市民の皆様に対し、市政にご関心をお持ちいただきその意思を表明していただいたことに、心から敬意を表します。
今回なぜ本条例案が否決なのか。その論点を以下に述べます。【1】住民投票は首長と議会が対立するような代表民主制が維持できない場合において、市民に賛成反対の二者択一の判断を丸投げしてしまおうという劇薬であり、最終最後の伝家の宝刀として検討されるべきものであること。以下は【1】を大前提とし、【2】ＩＲは未だ是非を判断するための区域整備計画が策定されておらず、ギャンブル依存症対策や観光ＭＩＣＥ施策等、今後益々議論を積み重ねていく必要があり、それは将来の市民の財産になること。
【3】可決なら60日以内に実施しなければならずコロナ対策優先の最中困難であることです。
実は本条例案は直接請求によらずとも議員８人以上の賛成があれば提出可能でした。私は横浜市会議員の職責をまず果たすべきと考えます。議員としての矜持をもって粛々と否決という意志を示させて頂きました。
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