復活と変革の令和４年 誰一人取り残さない 自民党 横浜市会議員 かもしだ啓介（36） 市政報告【16】
ワクチン接種事業の安定
昨夏に第５波として感染力の強いデルタ株が広がる中、ワクチン接種事業は様々な困難に直面しながらも、現在では12歳以上の２回目のワクチン接種率は85％（65歳以上では93％）を超えています。ひとえに市民、医療従事者の皆様のご理解とご協力のおかげと心より感謝しております。今後も、新たな変異株への不安、３回目接種や経口薬への期待など、市民の声に寄り添いながら、脱コロナ施策の着実な実施に取り組みます。
子ども達の心のケア
一方、感染症への不安や恐怖、或いは感染症対策による家庭・学校の環境の変化が影響し、メンタルヘルス不調に陥る子どもが急増しています。子ども達の心のケアなくしてコロナとの真の決着はあり得ません。引き続き、声なき子ども達の味方となり手厚い支援を訴えて参ります。
行政のデジタル化の意義
さて、横浜市の長期財政推計では、２０３５年度に１０００億円、２０６５年度に２０００億円の収支不足（赤字）が示されており、子ども達や未来の横浜市民に過度な負担を先送りしない持続可能な都市への変革を余儀なくされています。特に行政のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）はその基盤整備として非常に重要な視点です。
昨年２月、私が若手デジタル推進会の事務局長としてとりまとめた「横浜市のデジタル化にかかる提言」を市のＣＩＯ（最高情報責任者）に対し行い、本提言に基づき所属の若手議員が市のＤＸ推進について様々質問し成果を上げました。
例えば、区役所窓口サービスの遠隔化や申請書類の自動入力化等の環境整備をすることにより利便性向上は勿論、良質な窓口サービスを必要とする市民のために、窓口混雑を緩和させる効果もあります。私はデジタル化によってデジタルを苦手とする方々にも恩恵を感じられるようにすることが、「誰一人取り残さないＤＸ」施策であろうと訴えています。
変革への挑戦！
私は昨年までに３５０分の議会質問、６月に脱炭素条例の制定、10月に子どもを虐待から守る条例改正などに携わり、本年はそれらの経験を生かし独自の議員提案条例にも挑戦したいと考えています。サーキュラーエコノミー、スマート農業、自治体の経済安全保障等、新たな視点の政策も積極的に推進し、持続可能な横浜への変革を追求して参ります。
地域課題も解決へ！
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