富士山噴火「火山灰」対策【1】 令和４年第１回横浜市会定例会報告【5】
令和２年４月に内閣府は富士山噴火の降灰予測を示し、横浜でも最大15cmの火山灰の堆積が危惧されています。富士山は歴史上１００年周期で噴火を繰り返してきましたが、前回の宝永噴火から３００年以上も経過しており、いつ噴火するか分かりません。また昨今は南海トラフ地震の将来における発生が確実視される中、富士山噴火との同時発生も可能性がないとは言い切れません。
火山灰は吸引すれば健康被害をもたらしますがそれ以外にも、電気、上下水道、鉄道、道路などのインフラのダメージや通信障害、コンピューター等デジタル機器等の故障、農業、畜産業の被害、生鮮食料品の汚染など、都市機能を麻痺させ、市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼすおそれがあります。また、水を含めばコンクリートのように硬く、重くなる厄介なものであり、その除去作業も大変です。
私は横浜市の火山灰対策について、これら被害の分野別にあらゆる部局に対策がなされているか質問しましたが、殆どが回答不能です。例えば地震や風水害対策は各部局で詳細な対応が明確化されていますが、火山灰対策は危機管理室に緊急時のマニュアルがあるだけです。現状市の火山灰対策は準備不足と言わざるを得ません。｢安全安心｣とは、市民に｢大丈夫か｣と問われた際、根拠を示し｢大丈夫です｣としっかり説明できることではないでしょうか（続く）
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