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学校の「複合施設化」とは 令和4年第1回横浜市会定例会報告【9】

掲載号:2022年4月28日号

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 人口急増期に整備された公共施設の多くは老朽化しています。2065年までの横浜市の保全更新コストは約7兆6900億円、1年あたり約1700億円と推計されており、今般市が策定する新たな「財政ビジョン」への転換が待ったなしの状況です。特に小中学校は公共建築物の延床面積の約4割を占め最大であり、市は2051年までに築70年となる古い学校から順に、機能改善、学校統合、複合化を重点とし立替えを進めていく予定です。事業費は約1兆円となる見込みです。

 先日視察した京都御池中学校は、学校の複合施設化を主にPFI方式(民間資金等活用事業)で約26・9億円の削減を実現した学校施設です。イタリアンレストラン、ショップ、カフェなどの賑わい施設、保育園、デイサービス、地域包括支援センター、自治会・消防団施設、防災備蓄倉庫が整備され、また3つの小学校が御池中内に統合された9年制小中一貫公立学校です。

 学校の複合施設化は、ひとづくり、まちづくり拠点の集約化と効率化、地域の賑わい創出やニーズの充足等に役立ち、少子化と財政難時代におけるスマートな市政運営の鍵となると考えます。

鴨志田啓介

緑区十日市場町834-4 チュウバチビル2階

TEL:045-884-1594

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