｢財政ビジョン｣と市長公約 令和４年第２回横浜市会定例会報告【2】
27日に財政ビジョン特別委員会が開かれました。「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」とは、人口減少や高齢化の進展等により厳しい財政状況（長期財政推計）が見込まれる中でも、将来世代に豊かな横浜を残すため、その道筋となる財政方針の策定を目指すものです。横浜市は緊縮財政に向かいますが、どんな財政状況に陥っても、公共サービスの質を維持し続けるために、今から改革を断行しなければなりません。
この財政ビジョンは、平成26年に現在の鈴木太郎団長をはじめとした自民党の先輩方が議員立法で制定した「財政責任条例」を根拠としており、その中で、市長は安定的で持続性のある財政運営を目指すため適切な予算編成を行わなければならないとされています。
ここで市長公約を思い出してみると、３つのゼロと中学校給食他については、多くの財政出動を必要とする政策であり、財政ビジョンとは、アクセルとブレーキを両踏みするような矛盾とならないか疑問が生じます。市長答弁では、「公約と財政ビジョンを両立させていく」とされ、であれば「どのように」と問われると、「今後議会と相談していく」とされ、現時点ではその具体的な方策が示されず、次回の中期４カ年計画の議論に持ち越されます。
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