｢市営住宅｣改善・改正へ 令和４年第３回横浜市会定例会報告【3】
９月30日、私は決算特別委員会の建築局審査に臨みました。｢用途地域等の見直し｣｢共創による空家活用｣｢マンションの附置義務駐車場｣｢既存公共建築物の脱炭素化｣｢資材高騰｣、そして今回ご説明する「市営住宅における運営改善」です。
新しい価値の創出、財源確保等につなげる「財政ビジョン」の観点から、高齢化による免許返納と共に自家用車所有の減少が進んだことで、全体で約１万区画のうち半数近くが空き区画となっている市営住宅駐車場の有効活用を訴えました。市有資産が遊休していてもったいないという視点であり、市は新たな取組を検討すると答弁しました。
もうひとつは、共益費の新たな徴収方法についてです。通常の共同住宅は家賃と共益費が共に口座から引き落とされますが、市営住宅の共益費は、それだけが住民による手集めであり、先日行われた１３８の管理運営委員会へのアンケートでは、約７割が新たな共益費の徴収方法の導入を希望していることが分かりました。私の質問に対し、市は次回の第４市会定例会で市営住宅条例を改正し、その上で新たな共益費徴収の仕組みを導入すると答弁しました。
今後の課題は、管理委員の高齢化により困難・危険になった共益部の様々な作業について指定管理者が代わりに請け負う範囲を柔軟に設定することです。
市営住宅が持続可能な地域の象徴となるよう、取組の推進をより一層促して参ります。
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