緑区役所 地産地消促す、直売所常設 障害者の就労支援にも
品定めをする来店者
緑区で採れた野菜を中心とした地場野菜を、障害者が販売する直売所が９日、緑区役所内に開設した。企画した区は、直売所を常設することで、横浜市が推進する地産地消を進めると共に障害者の就労支援を強化するねらいがある。
直売所の名称はとれたてみどり直売所「さら」。毎週火・木曜日（祝日・年末年始除く）、午前10時から午後３時（野菜が無くなり次第終了）に開店し、季節に応じた野菜を販売する。店舗運営は公募で選ばれた、ＮＰＯ法人「横浜市精神障がい者就労支援事業会」（中区）が行う。
区は、直売所を常設することで区民が地場野菜とつながる機会を増やし、その消費量を増やしたい考えだ。また、区内飲食店の地場野菜取扱量の増加も目指す。区が昨年７月に、区内飲食店３２１店から回答を得たアンケートによると、「地産地消に関心がある」「どちらかと言えばある」などの地産地消を前向きに捉えた回答は約７割に及んだにも関わらず、「積極的に仕入れている」とした答えは約13％しかなかった。
区は「緑区では、利便性の高い、駅周辺などに常設の野菜直売所がなく、飲食店が地場野菜を購入しにくい環境にある。区役所に設置することでその利用量が増えれば」と話す。
最低賃金以上目指す
障害者の就労支援にもつなげる。区は「さら」スタッフが神奈川県の定める最低賃金（１時間８４９円）以上を受け取れるようにしたいと考えている。
「さら」の店舗責任者を務める、「市精神障がい者就労支援事業会」の虫生（むしう）玲さんは「このような機会を頂き、ありがたい。一般の方とふれあう機会が増え、スタッフは楽しんで仕事をしている。事業として成果を挙げていきたい」と話している。
区は「来年７月末まで営業し、１年間の成果を見たうえで継続するか判断していく」としている。
「さら」は７・８月（８月の第３・４週は休み）は区役所入口前、９月以降は地下１階の、現在営業していない食堂スペースで開かれる。
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