基準地価 区内全地点で上昇傾向 長津田１丁目など顕著に
神奈川県は19日、県内の基準地価を公表した。県内では住宅地、商業地、工業地のすべてで５年ぶりに上昇となり、不動産市況の回復傾向が見られた。
緑区内では、県が調査した住宅地10、商業地２の全地点で上昇が見られた。住宅地では長津田１丁目が昨年に比べ２・８％の上昇。次いで三保町が２・１％の上昇。商業地では十日市場町で２・１％、鴨居３丁目で１・３％の上昇となった。
住宅地で最も高い上昇が見られた長津田１丁目付近は近年、高層マンションが建設されるなど開発に伴う人口流入が顕著なエリア。三保町は市民の森など緑が豊富な住宅地として人気だという。
地価調査は、知事が国土利用計画法施行令第９条の規定に基づき、昭和50年から毎年１回、基準値の標準価格を判定し、公表しているもの。神奈川県全域の９２７地点を対象に２０１３年７月１日時点の価格を調査した。
県内でも上昇地域が拡大
住宅地の平均変動率では、前回調査では川崎市中原区や高津区など６区が上昇するにとどまったが、今回の調査では、横浜市、川崎市、相模原市のほぼすべての区のほか、大和市、茅ヶ崎市などに上昇地域が拡大した。商業地域でもほぼ同様の傾向が見られた。戸塚区、都筑区、川崎市中原区など10区のみの上昇にとどまった前回調査にくらべ、今回は横浜市、川崎市、茅ヶ崎市、海老名市など27市区町に上昇地域が拡大した。
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