「オープンデータ活用を」 市が環境整備進める
横浜市では、行政の持つ様々なデータを積極的に市民などに提供する「オープンデータ」の推進に昨年から着手している。民間団体や企業からは公共データを活用したイベントや新ビジネスの構想が持ち上がるなど、徐々にその動きが本格化してきている。
部局を横断する大きな取り組みとして現在、推し進められているこの事業は、政府が２０１２年７月に策定した「電子行政オープンデータ戦略」＝左表に基づくもの。横浜市は、その研究グループにいち早く参加。国が手掛ける実証実験にも協力するなど、他の自治体に先駆けて積極的に可能性を模索している。
広範な目的に門戸
「オープンデータの推進」は、これまで行政が抱えていた様々な情報を、より活用しやすい形で公開していこうというもの。「行政の透明性や信頼性を向上させる」等の主旨は情報公開の動きと類似している。だが「行政の抱える政策課題を市民と共有し共に解決していくこと」「民間の創意工夫で新たなサービスやビジネスを生み出し地域の活性化につなげること」といった要項が盛り込まれており、営利・非営利を問わず公共データを利用できるのが特徴。例えば「各区人口の増減」「年齢の構成・比率」などの公共データの提供を市に求める場合、従来はその目的が制限されていた。またインターネットを通じて情報を取り出す際は読取りに特化した「ＰＤＦ」という形式だったが、これを加工・活用しやすい形式（エクセルやＣＳＶ）に刷新。二次利用を容易にすると共に、市民アイデアの掘り起しや新たなビジネスへの活用支援なども適宜、行っていく方針を打ち出している。
民間企業も注目
既にこうしたデータを活かし、地元散策に役立つスマートフォン向けアプリ（ソフト）を市民有志グループが開発。11月16日（土）に旧東海道周辺で行われる街歩きイベント等で披露が予定されている。また少子高齢化が進むエリアを洗い出し、ニーズに適した施設建設を検討する民間企業なども現れており、市担当者は「課題解決型ビジネスの醸成などにも役立ててもらえれば」と期待を寄せている。
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