井上会長（前列中央）と事業者代表ら
長津田自治連合会（井上敏正会長）がこのほど、資源回収事業者団体など３団体と、資源回収を赤い羽根共同募金にかえて寄付する「わが家の資源で横浜の福祉を支えようプロジェクト」の協定を結んだ。
同プロジェクトは市内で資源回収を行う事業者の団体「ＮＰＯ法人横浜市集団回収推進部会（秋山正宏理事長）」と「横浜市資源リサイクル事業協同組合（高田哲二理事長）」が地域から回収した古紙・古布１トンにつき50円を、「社会福祉法人神奈川県共同募金会（牧内良平会長）」（赤い羽根共同募金）に寄付する仕組み。寄付金は共同募金会を通じ、地域の地区社会福祉協議会などに配分される。資源の有効活用と地域の社会福祉の充実を目的に、緑区のほか青葉区、旭区などで昨年11月から実施している。
横浜市の調査では家庭から出される可燃ごみ（年間約60トン）のうち、古紙は約10％を占め、年間約６万トンが焼却場で燃やされているという。同組合では来年度以降はこの取り組みを全市に広げていきたい考えだ。
緑区内の実施地区である長津田自治連合会との調印式は先月28日、長津田地域ケアプラザで行われ、同連合自治会の井上会長のほかＮＰＯ法人横浜市集団回収推進部会の木村雅史事務局長（＝写真・前列左）、横浜市資源リサイクル事業協同組合の根岸孝昭事務局長（＝写真・前列右）が参加し執り行われた。
井上会長が「これから長津田自治連合会へ皆様の心のこもった善意あるお金が入ってくる。地域の皆様のために使わせていただきたい」と挨拶すると、木村事務局長は「このプロジェクトの根幹であるリサイクルと福祉を繋ぎ合わせる活動が今後活性化し、地域に貢献できればと思う」と話した。
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