がん患者に対して総合的な対策を進める横浜市は４月から、生活支援に関する新たな支援事業を開始した。在宅看護時の福祉用具やウィッグ購入費の一部を助成するもので、６月から申請の受付を開始する。
県が公表している地域がん登録者数によると、市内で２０１１年の１年間に約２万２８００人が新規に罹患しており、将来推計でも増加が見込まれている。
横浜市は「横浜市がん撲滅対策推進条例」を14年度に制定。昨年度から「緩和ケア病棟の整備費補助」や「社労士による就労相談」など、がん医療の充実に向け取り組んでいる。こうした背景を受け、市は今年度から新たに「訪問介護・福祉用具貸与等」と「ウィッグ（かつら）の購入費」の一部助成を決めた。
隙間世代も対象に
在宅看護の支援については、医療的に回復見込みのうすい状態（がん末期）で在宅支援や介護を必要とする20歳以上40歳未満が対象。40歳以上は介護保険が適用されるほか、20歳未満は小児慢性特定疾病の医療費助成が受けられ、隙間ともいえる世代の支援となる。市担当者は「若年層への助成についてはこれまで、在宅医療従事者からの指摘や要望もあった。兵庫県下の市町村での実施は確認しているが県内では初ではないか」と話す。助成内容は、訪問介護利用のほか、車いす、特殊寝台、歩行器など12種の福祉用具。貸与のほか購入も可でサービス利用料の９割（１月の上限５万４千円）を助成する。
がん治療の副作用などによる脱毛症状に対応するウィッグ助成は、大和市に次いで県内では２例目。市医療局によると、患者の多くは抗がん剤の副作用による吐き気よりも脱毛症状がストレスに感じるという。こうした悩みを解消し、患者の社会参加や就労支援を行うことが狙い。対象はがん治療を行っており副作用などにより４月１日以降にウィッグを購入した人。一般的に数千円からオーダーメイドの場合数十万円かかるが、既製品以外に帽子や材料も対象となり助成の上限は１万円となる。
６月から受付開始
市の助成について県立がんセンター患者会コスモスの緒方真子代表は「就労支援については素晴らしい制度。一方、心理的にがん末期という言葉に抵抗がある患者もいるので、せっかくの制度申請に足踏みをしてしまわないか心配」と話す。
申請手続きなど詳細は５月下旬に公表予定。６月から受付を開始する。問合せは、市医療局【電話】０４５・６７１・２７２１。
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