霧が丘高校文化祭を会場に9月11日、地域の課題をインド人と英語で語り合うイベントが開催された。文科省などが進める主権者教育の一環。政治や投票について直接的に学ぶアプローチに加え、最近ではこうした身近な地域課題について考える機会を提供する取り組みが始められている。
主権者教育は一般に政治や社会の在り方を考える力を養う教育と言われる。18歳選挙権の実現を受け、先の参院選前には全国の学校などで取り組みが加速した。参院選での18歳の投票率が全国平均を上回った神奈川県では、2010年以降、主権者教育として全県立高校で模擬投票を実施しており、こうした取り組みが一定の成果を生み出した要因の一つとみている。
模擬投票や政治の仕組みを教えるものは全国で実施される主権者教育の約8割を占めるが、若者に継続的な政治参加を促すためには、単に投票を促すだけでなく、自ら考え行動する力を育む指導が必要だと言われている。
このような動きを受け、緑区で啓発活動を行ってきた「緑区明るい選挙推進協議会」は身近な地域課題から自分自身の選択や意思の形成を促す機会を設けようと高校の文化祭会場でのイベントを企画。インド人居住者が多い霧が丘という地域性を活かし、インド人と高校生が語り合う「インド人と英語で世間話」を実施した。
高校生らは「教育現場へのタブレット導入」や「食品ロス」など自分たちの家庭や学校に関わる課題についてインド人と英語で討論。時折通訳の力も借りながら真剣に話し合った。同世代でも育った環境や親の考え方などで判断基準や視点が全く違うことや、逆に同調できるものがあることを目の当たりにし、「新しい発見をした」と語る生徒もいた。
主催した同協議会担当者は「考えの相違は色々あったと思うが大事なのは考えるきっかけを得たという事。これを機に自分を知り、地域を知り、自らの意思で選択するサイクルが形成できれば」と話している。同協議会では今後も様々な分野の団体・個人と協力し、多様な主権者教育の在り方を模索したいとしている。
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