新型コロナウイルスによる横浜市内経済への影響が深刻度を増している。市が１月末に設置した中小企業向け経営相談窓口では３月19日現在、資金繰り等の相談が１３００件を突破。市の制度融資活用のための認定件数は８３２件に上り、融資額は31億円（16日現在）に達している。市は「業種も幅広く、切迫した相談もあり危機的な状況だ」と話す。
市によると、２月１カ月で71件だった相談件数は３月に入り急増。連日百件以上が寄せられる状態だという。業種はサービス、卸売、飲食、製造の４業種が中心だが、国内での感染拡大にともない、「あらゆる業種に広がった」と説明。多いのは、売上減による資金繰りの相談となっている。
市は支援のため、直近売上の前年比減少率などを要件に、通常の保証限度額とは別枠で最大２億８千万円が利用可能といった４つの制度融資メニューを設定。一部では、信用保証料を市が全額助成するものも創設するなど支援を強化する。単年度融資枠は１４００億円を用意する。
こうした中、市のメニューを活用した融資実績は16日時点で１０２件31億８７５０万円。認定を受けたのは19日までで８３２件に上っており、市は「今後も件数、額ともに増える」と見込む。市経済局金融課は、国がリーマン・ショック級の状況時のために創設した「危機関連保証」が13日に発動されたことを受け、「同等であるというメッセージと捉え、まずは事業継続の支援を強化していきたい」とする。
終息後は消費反動増も
市の対策について、浜銀総研の小泉司上席主任研究員は、「特に毎日の売上が重要となる業種では、足元の資金が必要。限度額も、個人商店などはある程度持ちこたえられる額」と評価する。
一方で、「あくまでも一時しのぎ。先が見えない状況の中でどこまで経営体力がもつか」と危惧。また、「震災時などの自粛とは違い、終息すれば、我慢していた分の反動消費はある」とし、国の施策と合わせ、外出時の景気対策など、「次の手のタイミングも見極めが必要だ」と話した。
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