市長陳情を手渡す小林共同代表（左から２人目）
市民団体「ゼロエミッションを実現する会・横浜」（小林悠・藤田理恵子共同代表）は10日、緑区役所を訪れ、山中竹春横浜市長に宛てた「温室効果ガスの削減目標を60％以上にすべき」とした市長陳情を、区政推進課の担当者に手渡した。
昨年９月に設立された「ゼロエミッションを実現する会・横浜」は、横浜市がより高い温室効果ガス削減目標を掲げ、気候危機対策をより積極的に進めることを目指して活動する市民団体。
今回提出した市長陳情は、政府が２０１３年度比の温室効果ガス削減目標を46％に引き上げ、さらに50％の高みに向けた挑戦を続けていくこととしていることや、国連気候変動枠組条約第26回締結国会議（ＣＯＰ26）では地球の平均気温上昇を１・５度に抑えると合意し、各国の目標の強化・見直すことになったことに触れた。また、山中市長が横浜市の２０３０年度温室効果ガス削減「半減目標」を表明したが削減目標を60％以上に引き上げることを求める内容となっている。
60％以上に引き上げるべきとする根拠を▼国際的な研究機関クライメート・アクション・トラッカーは「日本は２０３０年削減目標を62％以上にすべき」と指摘している▼国立研究開発法人産業技術総合研究所の歌川学氏にシミュレーションを依頼し、横浜市においても断熱や省エネを徹底してエネルギー消費量を減らしながら再生エネルギーにシフトする制度を整えていくことで十分60〜65％の削減が可能という検証結果を得た▼横浜市はゼロカーボン市区町村協議会会長を務め、Ｃ40参加都市でもあり、いち早くゼロカーボンシティ宣言を行った。横浜市には常に日本の温暖化対策をリードする責務があり、他都市をけん引する意味でも引き上げが必要――などとしている。
メンバーと一緒に緑区役所を訪れた10日、小林共同代表は「今の環境を次世代にそのまま引き継ぐわけにはいかない。気候変動もコロナと同じように危機感を持って意識を共有することが重要。人口３７０万人以上の横浜市が動くことは大きな影響力があると考える」と訴えた。
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