横浜市は、認知症が疑われる人を初期段階で支援する「認知症初期集中支援チーム」を、９月１日から緑区にも設置する。家族などから寄せられる相談をもとに家庭訪問などを行い、必要な医療機関や介護サービスに繋ぐ。
支援チームの設置は厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を受けた取り組み。認知症の早期診断・早期対応をめざし、２０１４年の介護保険法改正で全市町村に義務付けられた。
横浜市では15年度に鶴見区と西区に初めて設置され、16年度には青葉区など６区に拡大。昨年度は全体で75件あった相談に対し、48人を受診などに繋げたという。18年度中に全区設置を目指すとし、今年度は緑、保土ヶ谷、旭、泉区で９月１日から設置される。
チームは保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、介護福祉士などの有資格者２人以上と認知症の専門医１人以上で構成。専門医が在籍する医療機関内に設置され、緑区では元気会横浜病院に設けられる。
対象となるのは、在宅で40歳以上の認知症が疑われる人や、認知症の人で▽医療・介護サービスを受けていない人、または中断している人▽医療・介護サービスは受けているが、認知症による症状が強く対応に困っている人など。支援期間は６カ月程度を想定している。相談窓口は各区の地域包括支援センター（各地域ケアプラザなど）か区役所高齢・障害支援課となる。
支援策としては、専門医療機関への受診に向けた動機づけを行い、継続的な医療支援につなげる。介護サービス利用の勧奨・指導のほか、重症度に応じた助言、食事や運動などのケアや生活環境の改善にも取り組むという。市は「医療・介護サービスを受けていて中断している人など様々なケースを想定している。地域の様々な関係機関と協力し、早期対応に向けた支援体制を構築していきたい」と話している。
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