チラシをネットに貼る塚田会長（右）
緑区内の振り込め詐欺被害が止まらない。今年５月末までの被害額は、昨年の倍ペースで推移。緑警察署では、新たに自治会などと協力した取り組みを開始するなど警戒を強めている。
緑警察署によると、今年１月から５月末までに管内で発生した振り込め詐欺は23件で、被害額は約４７２７万円。年間被害額が２億円（前年比約５倍）に迫った昨年同時期の倍ペースで推移していることが明らかになった。
手口はキャッシュカードと暗証番号を奪う「キャッシュカード手交型」が依然として多く、次いで現金を自宅まで取りに来る「現金手渡し型」の被害が相次いでいるという。同署では「手口も巧妙化している。デパートや警察、銀行協会などがキャッシュカードの取り換えなどをほのめかし電話をかけることはありえないので、絶対に対応しないで」と危機感を強めている。
霧が丘地区でモデル事業
こうした状況を受け、同署は５日、住民にとってより身近なゴミ集積所を活用した啓発の取り組みを霧が丘連合自治会（塚田順一会長）と協力して開始した。同地区をモデル地区とし、１６４カ所あるゴミ集積所のネットボックスに「詐欺撲滅チラシ」を掲出。同署が詐欺撲滅の２本柱に掲げる「こんな言葉を聞いたら詐欺だ」「留守番電話設定のお願い」のメッセージを広く住民にＰＲし、今後はその効果についても検証していく方針だという。
これは、同地区の住民から出たアイデアが発端となった取り組みだといい、同署生活安全課・新川修吾課長は「地道な活動のひとつだが、しっかりと周知していく。啓発のための様々なアイデアも引き続き募集していきたい」と話した。
塚田会長は「これだけ振り込め詐欺の被害が出ているので、自治会としても力を入れて取り組みたい。霧が丘での取り組みがモデルとなればと思う」と話した。
ネットに貼ったチラシ
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