『地方創生』の時代 市政報告 問われる横浜の議会の力量 横浜市会議員 黒川勝
昨年末の衆議院議員選挙で安倍晋三総裁が訴えた政策の大きな柱の一つが「地方創生」でした。
厳しい財政状況の中で、アベノミクスの三本目の矢である成長戦略を成功させることは、まさに「この道しかない」ミッションです。
経済成長によって横浜市内の多くの企業が業績を向上させ、雇用を生み、法人税や住民税を納めてもらう、そのために様々な政策を実行することが横浜市政に携わる私たちの使命です。税収が上がれば、高齢者や障害者への福祉政策、女性の活躍や子育て支援、道路・河川・崖などの防災や維持管理政策、必要なインフラ整備など財源を確保することができるのです。
私が考える「地方創生」とは地方自治体が地域の特性を捉えた独自の施策を推進し、国に対しては権限委譲・規制緩和・特区指定・財源措置などを認めさせ、政策を実現させることです。
横浜の自民党は４年前、私がプロジェクトリーダーとなって８本の議員提案による条例を制定するマニフェストを策定しました。それぞれの条例に対し８人の座長を私たち若手議員が務めて勉強を重ね、「地域の絆を育む」「災害時自助共助推進」「がん撲滅対策推進」「幼児虐待防止」「財政責任」「地産地消」の条例が既に成立し、今年度中に「商店街振興」「生活道路整備」の条例も可決の見通しです。
私たち地方議員が地域の声を集約して条例を制定し、条例に明記された政策を行政が実現する流れは出来ました。現在市長から提案されている「横浜市中期４か年計画」にもそれぞれの議員提案条例を踏まえた施策が打ち出されています。議会主導で地方自治体が独自の政策を展開することを目指してきた私にとって、「地方創生」は、時代が私たちに追いついてきたという感覚です。
私が３年間実行委員長を務めた「マニフェスト大賞」で「横浜自民党による条例制定マニフェストの取り組み」が本年度、「マニフェスト大賞グランプリ」を受賞し、全国から集まった２２２３件にものぼる政策の頂点に輝きました。横浜の自民党が全国的に最も先進的な政策実現の手法を実践していると評価されたのです。今年も、全国の地方議会のけん引役のひとりとして真摯に政治に取り組んでまいります。
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