意見広告 安倍政権の暴走持ち込みゆるさない市政に 日本共産党 金沢区市政対策委員長 明石ゆきお
国の政治では現在、安倍政権の暴走政治が行われています。その中で、横浜市政が、この流れを持ち込むのか、それとも防波堤になるかが問われています。
安倍政権は５月の連休明けにも、集団的自衛権に基づく戦争立法を出してきます。横浜市政はこうした流れにくみせず平和を発信する役割を発揮すべきです。
いま市政は、東京五輪開催に便乗して大規模開発が優先され、市民のくらし応援という自治体の本来の施策が立ち遅れています。子育てでは、小児医療の助成が、ようやく今年の10月から小学校３年生まで拡大されることになりましたが、全国レベルは中学校３年生までです。中学校給食は、政令市のうち横浜市だけが実施予定がありません。
特別養護老人ホームは市内で５０００人以上が入所待ちですが、年間事業計画ではたったの３００床。来年度予算ではこの少ない計画をさらに下回る２２０床しか作ろうとしていません。
住民の暮らしを支える市政への転換が必要です。
林市政は、地域経済振興でも、安倍政権の成長戦略を先取りして、カジノの誘致をしようとしています。「ＩＲ」といい、会議場、ホテルなどの施設が複合したものを作ろうとしていますが、カジノがないと成り立たないものです。経済効果があるといいますが、カジノは何も価値を生み出しません。人々の不幸に乗じて財政をつくるようなことを地方自治体がやるべきではありません。家庭崩壊や破産者を生むカジノ誘致はやめるべきです。
地域経済振興のためには地元業者の仕事づくりになり、住民にとっても生活支援となる住宅リフォーム助成制度や、市独自の雇用対策である公契約条例等で、９割を占める中小企業を応援することが重要です。
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