子育て議員記者が行く 次世代への責任果たす 神奈川県議会議員 松崎淳
――昨年、お子さんが生まれ、日々、子育てに奮闘しているそうですね。
松崎――より良い社会を次世代に残さなければと、改めて強く感じています。――そのためにも行財政改革の推進は不可欠ですね。松崎議員はこれまでも、中期的な財政計画や県債管理目標の必要性など、財政健全化に向け積極的に提言してきました。
松崎――それについては、一定の進展があったと自負しています。財政健全化において、「２０２３年までに県債全体の残高を２兆円台に減少」という県債管理目標は特に重要。しかし、現時点で目標達成の抑制ペースと比べ約４００億円以上も遅れています。この目標の達成は、公債費の縮減を図っていく上でも大切なこと。常任委員会の質疑では、達成に向け努力を重ねていただくことを県に強く要望しました。
――昨年11月の日米合意で、横浜市域の池子地区の米軍家族住宅建設の取り止めが承認されました。
松崎――04年の日米合意で約８００戸の住宅が整備されると聞き、多くの住民が不安と困惑を抱きました。当時、防衛省と外務省に直接赴き、地元の声を届けたことを鮮明に記憶しています。
――12月の委員会質疑で県の意向を質しました。
松崎――建設中止は決定したので、基地は返還されてしかるべきです。県からは地元の意向に沿った返還等が早期に実現するよう取り組んでいくとの回答を得ました。
基地の整理縮小返還は、次世代により暮らしやすい平和なまちを残すためにも大切。次世代への大きな責任を日々実感し、よりよい社会づくりにまい進します。
企画・制作／松崎淳事務所
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