意見広告 地域に寄り添った復興支援とは 自民党金沢区支部 神奈川県議会議員 大村 悠
ごみ置き場を視察する高橋のりみ市議、黒川まさる市議、大村悠県議
今月３日の集中豪雨、８日の台風15号は金沢区に甚大な被害をもたらしました。自民党金沢区支部として、被災された皆様へお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復旧・復興を心より祈念申し上げます。
豪雨・台風で各地被害
３日の集中豪雨では区内各地で浸水被害や土砂崩れがありました。私たち３人はそれぞれに地域の皆様のもとに足を運び、行政との橋渡し役として情報収集や対応策に奔走しました。池子トンネルをはじめ各地での土砂崩れや道路の復旧で行政と災害協定を締結している土木建設会社の皆様が活躍してくれました。私たち横浜・神奈川の自民党が主導して策定した横浜市中小企業振興基本条例や神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進条例などを通じて地域に貢献してくださる地元の企業と信頼関係を築いてきた成果と感じています。
翌週８日の台風15号の直撃も区内各地で甚大な被害となりました。朝比奈の土砂崩れでは環状４号線が通行止めとなりましたが、再び地元企業や土木事務所の昼夜を問わない努力で翌々日には解除できました。
福浦・幸浦の産業団地では海岸線の護岸が10ｍを超える高波・高潮によって崩壊し、４００社を超える企業に海水が浸水し、被害総額は現在調査中ですが数百億円とも言われています。海水に水没した車両は廃車、工場の工作機械も壊滅、倉庫内のエレベーターも動かず、商品や製品も海水で汚損、パソコン・コピー機・書類なども修復不能、建物１階の窓・シャッター・外壁も破損、億を超える損害の企業も多数あります。
被災企業の支援、後押し
私たちはそれぞれにつながりのある被災企業を連日訪問し、自然災害の恐ろしさを痛感し、１日も早い復旧・復興のために出来ることはすべてやらねばと決意しました。
罹災直後は、状況把握をすべき区役所・土木事務所、護岸を管理する港湾局、街路樹は環境創造局、ごみ処理の資源循環局、企業の支援は経済局、全体統括は危機管理室のはずが、組織的な対応がうまく機能せず、警察や治水事務所との連携もありませんでした。私たち地方議員が各部署に情報や現場の様子を発信し続けて、ようやく事態の深刻さが伝わり、各部署の管理職による調整会議、市長がトップの緊急対策会議などが立ち上がり、適切な役割分担や復旧・復興に向けた様々な支援が機能し始めました。
政府や党本部に対しても松本純元防災担当大臣や菅義偉官房長官とも綿密に連絡し合い、18日には官房長官による現地視察を実現させ、横浜市会自民党は、産業団地の復旧と経営再建、港湾機能・農業施設・生活施設の復旧支援を、県議会自民党とともに要望書として長官に手渡ししました。過去最大級の緊急融資枠の確保や、再建資金の助成制度など、被災企業や生活者の支援に国・県・市が寄り添って対応していくと長官が福浦での記者会見で表明し、全国に発信され、再建への機運が一気に高まり、議会からも国に対して１日も早い復旧復興のために出来うる限りのあらゆる支援を求めるという内容の意見書を提出しました。
被災者支援で最も大切なことは、復活に向けて頑張ろうという気持ちの醸成と、それを後押しする支援策を実行し続けて、横浜経済全体の持続可能な発展を市民とともに推進していくことです。
私たち３人は今回の災害を通じて行政の枠を超えた政治の重要性を再認識しました。これからも一致結束して市や県、政府とも強力に連携して区民の皆様の安心安全のためにしっかりと働いてまいりますことを誓います。
沿岸部の状況を確認
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被災した企業を視察
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