県政報告 令和３年度当初予算が可決 神奈川県議会議員 あらい絹世
委員長を務める予算委員会や常任委員会の審議を経て３月25日、神奈川県令和３年度当初予算が可決されました。一般、特別、企業の３つの会計を合わせた総額は前年度当初より１・２％増の４兆２４５２億円で、４年連続過去最大となります。このうち県民生活と関わりの大きい一般会計は前年度当初より７・６％増の２兆４８４億円。こちらも３年連続増。県は「コロナから生命と暮らしを守り抜く予算」との表現で「医療体制整備と経済回復に重点的に配分したことが特徴の予算」であると説明。
一方で財源の確保は大変です。景気の落ち込みで県税収入は前年度当初より７０５億円減の１兆１４２５億円しか見込めず、財源不足の総額は７０５億円に。これに対処して財政調整基金の取崩し６９０億円や県主催イベントの中止など１１０億円の徹底した事業の見直しを行いました。借金に当たる県債の新規発行額は前年度より59・１％増の２９１８億円です。
一般会計当初予算案では新型コロナウイルス感染症対策として１５２２億２３３１万円が組まれています。これは、陽性患者やその疑いのある患者向け病床２３００床の確保、感染症専用病棟の運営（３施設２６８床）、ワクチン接種体制の整備などです。経済回復に向けた支援としては、県が民間金融機関と提携して行っている独自の低利融資制度の補助などに関わる予算枠を前年度の２６００億円から３０００億円に引き上げ、感染拡大防止対策やビジネスモデル転換事業に対する補助も継続する、などです。県の貯金とも言える財政調整基金を６９０憶円切り崩し、財政不足を補っています。その結果、２０２０年度末の財政調整基金は１０４０億円から３５０億円へと激減しています。また、県債現在高は増加しており、貯金は減って借金が増えているという大変厳しい状況です。今後も県民生活に直結する事業はしっかりと行っていくものの、未病やヘルスケアなど県独自の取組は見直す必要があります。
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