県政報告 第２回県議会が閉会-補正予算が可決- 神奈川県議会議員 あらい絹世
総額２５４億２００万円（一般会計２５１億６７００万円、特別会計２億３５００万円）に上る県の６月補正予算案が７月21日に可決しました。国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に対応し、「生活困窮者等生活支援（約１５３億円）」「中小企業・小規模事業者等への支援（約64億円）」などを行っています。主なものとしては、以下の２つです。
▽生活福祉資金貸付事業費補助（93億５８８４万円）＝事業の窓口の県社会福祉協議会に貸付原資等を補助する。一時的に生活費が必要な世帯に１回限り10万円（学校休業等の場合20万円以内）、生活の立て直しが必要な場合20万円以内（単身15万円以内）を貸付期間３カ月以内、さらに生活困窮者自立支援金の給付制度がある
▽県内消費喚起対策事業費（55億円）＝消費者の負担軽減による消費者の購買意欲の喚起と県内事業者の支援のため県が行っている「かながわＰａｙ」（キャッシュレス決済時のポイント還元）の規模を拡大など
今回の補正予算の多くが「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」２００億円などを活用し、原油価格や物価高騰により影響を受けている県民や事業者を支援するものです。今後も影響が続くと予想されることから引き続き支援が必要で、県では約70億円の予備費がありますので、引き続き県民や事業者の声を聞きながら支援していくことが不可欠です。また、事業者が継続的に事業を営めるよう中長期的な視点に立った事業継続支援を行っていく必要があります。
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