県政報告 ｢コロナ禍は社会変革の契機｣に注目 神奈川県議会議員 あらい絹世
２０２０年は新型コロナウイルスによる感染症の世界的な大流行が人々を苦しめ、不安に陥れた１年でした。こうした中で私が注目したのが、世界の知識人たちが「今日の社会は、これまでの経済成長を善として徹底的に合理化を要求する”より遠く、より速く”をベースとする社会から”より近く、よりゆっくり”の寛容の社会への変革期にある中で、コロナ禍はこの契機でもある」との見解です。そして、少子高齢化が深刻な日本では、今が持続可能で豊かな成熟社会に移れるかどうかの分岐点であり政府も「まち・ひと・しごと創生基本方針」として地方の活性化（都市集中型社会から地方分散型社会へ）と東京一極集中の是正を掲げ取り組んでいます。そして同感染症の拡大阻止やワクチンの開発・利用といった対策、コロナ禍後における新しい社会の構築に当たって、地方自治体の判断、実行力が極めて大事であることも浮き彫りになってきている、とつくづく思う今日この頃です。
地方自治体の役割
今年は、感染拡大による医療崩壊をどう防ぎワクチン接種をどうスムーズに実施していけるのかなどに注目が集まりそうで、地方自治体のかかわり如何も大事になってきています。政治の一翼にかかわる者として「中小企業者への３年間無利子融資の返済が迫るなかでどう対処していくのか」「コロナ禍を集中から分散への社会の変革にどう生かしていくのか」などにも目を向け考えていきたいと思います。
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