意見広告 消費税増税の中止と国民の所得増やす経済改革を
現在の日本経済は、国民の所得が減り、内需が落ち込むことによる経済の悪循環が起こっています。
ものを買わなくなれば、企業は国内に投資もしません。内需の6割が家計ですから、国民の所得を増やすことが必要です。
政治のすべき仕事は、中小企業へ賃金助成をしながら最低賃金の大幅な引き上げ、正社員が当たり前の雇用ルールをつくるなどで国民の所得を増やすことです。大企業がため込んだ内部留保のほんの一部を活用すれば可能です。消費を冷え込ませる消費税増税は先送りでなく、中止すべきです。
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