新人議員による市政報告【12】 市民協働条例を議員提案 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
公明党横浜市会議員団は、２０００年に制定された横浜市市民活動推進条例を全部改正して時代に即した「横浜市市民協働条例」を議員提案し、６月21日の市会定例会で可決されました。
市民協働とは、横浜市（行政）と市民等が対等の立場で協力し、公共・公益的な活動や事業を行うことです。
一方、市との協働事業を行っている事業者からは、既存制度の様々な不備を指摘されており、市民協働条例の制定にあたっては、パブリックコメントを募集するなど多くの意見を反映させました。
この市民協働条例は、具体的に活動の実施主体を定義するほか、市の財政支援を明確化するなど、より活動しやすい環境を整えることが目的です。今後も協働の活動が活発に行われるようにサポートをしていきます。
地中の安全も調査
６月20日、道路下の空洞や橋梁内部の劣化を調査し、インフラの安全に寄与している（株）ジオ・サーチ（大田区）を視察しました。
同社は１９８９年に東京の銀座で陥没事故が多発した際に、当時の建設省から要望を受けて世界初の探査装置を開発し、以後、日本各地で調査をしています。同社の調査車両「スケルカ」は走行するだけで、危険箇所を把握でき、また、交通規制も必要ありません。東日本大震災後の緊急調査でも活躍しました。
市内でも道路下には上下水道やガス管、通信網、地下鉄など多様な埋設物があり、老朽化など様々な原因で空洞が生じていることが分かっています。加えて橋梁も建設から年月が経ち、劣化が進んでいる状況です。しかしながら、市内で危険調査はほとんど行われていません。特に震災リスクが高まっている中にあっては、まずは危険箇所の調査を進めるべきと考え、要望していきます。
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調査車両のスケルカ
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