市会議員 山田桂一郎 語る 市会議員 新市庁舎の移転案に反対
市庁舎の移転新築計画に伴い、市役所の所在地住所を中区本町６丁目に変更する条例案が、９月18日の市会第三回定例会で採決されました。私は反対をしましたが、86議員中66人の賛成で可決となりました。
現庁舎は手狭なため、周辺約20カ所の民間ビルを年間20億円で借りている状況ですから、将来的な移転新築はやむを得ないと認識しています。しかしながら、今回の条例案は、６年後となる２０２０年の東京五輪に間に合わせて新庁舎を竣工、移転するためのものです。建築コストが高騰する状況で、突貫工事をする必要があるのでしょうか。
そもそも現庁舎は09年度までに約62億５０００万円かけて耐震・免震工事をしており、急いで移転する理由はありません。また、横浜市の借入金は総額で約４兆８０００億円と危機的な状況でもあります。五輪を開催するのは東京であって横浜ではありません。区民文化センターや地域ケアプラザなど市民利用施設の整備を先にすべきです。五輪後に新市庁舎を整備すれば、建築コストは下がり、大型公共工事として地域経済の活性化にもつながります。
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