市会議員 山田桂一郎 語る 市政報告 新公会計の導入で透明性ある説明責任を
全国の自治体で会計手法が議論されています。正確な情報を提供し、わかりやすく透明性のある説明が求められています。
私はこれまで、横浜市に対し、ストック（どれだけ資産を蓄えているか）やフロー（資金の流れ）を明らかにする仕組みとして「複式簿記・発生主義」の企業会計を導入する「新地方公会計」に一刻も早く取り組むべきと訴えてきました。
家計簿や大福帳のような従来の単式簿記・現金主義会計は、資産や借入金などの負債状況が正確に把握できない、どんぶり勘定のようなものです。
委員会での市の答弁によると、２０１４年度から全庁的なプロジェクトを設置し、職員の研修を進めながら準備を進めてきたとのことです。新公会計に対応したシステムを４月から一部運用し、段階的に運用を図るとしています。17年度中に財務書類の公表をめざすと回答しました。
ただ、固定資産台帳だけで６万件を超えるにもかかわらず、各局別の算出や一元管理が行われていないのは問題です。市にはスピード感を持って地道に作業を進め、早期の導入を図るよう求めました。議会控室【電話】０４５・６７１・４４３５
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