蓄電池を使った「仮想の発電所」で電力のピーク需要時の対応や非常時の防災用電力の確保を――。こんな仕組みを構築しようと、横浜市は東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）と東芝の２社と基本協定を結んだ。横浜市が６日、発表した。
システムを開発したのは東芝。地域防災拠点に指定されている小中学校にスマートフォン１０００台分の充電に相当する10キロワット時の蓄電池設備を設置し、平常時は東京電力ＥＰが充電や放電を行って電力の利用量調整として活用する。非常時には防災用電力として横浜市が使用する。低コストで環境性が高い事業として国庫補助事業を活用し、日本初モデルの展開をめざすという。事業協定の締結期間は２０１８年３月末まで。
今年度は市内各区１校、全18校に蓄電池設備を設置する計画。遠隔操作で充放電を総合的に制御する実証を行い、事業性や有効性を評価するとしている。
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