２期目議員による市政報告 70
提言・要望が着実に前進
公明党横浜市会議員団　安西ひでとし

　公明党市会議員団ではこれまで教育や福祉、防災、まちづくりなど様々な施策づくりに取り組んできました。平成29年度第２回定例会で公明党市会議員団の一般質問によって市が施策を明らかにした取組の一部を紹介します。

教育分野

　発達障害児の増加への対応について、市は特別支援学校教諭免許状の保有者を増やし、実践的な研修などを充実させて教員の専門性の向上を図る方針を示しました。中学生の学校昼食「ハマ弁」は、試食会を重ねて利用促進を図り、より簡単に注文できるスマートフォン用のアプリの開発を進めることを明らかにしました。

スポーツ振興

　東京オリンピック・パラリンピック開催を機会に市民のスポーツの振興を提言してきました。それに対し、市は民間施設など様々な地域資源の活用を図り、また総合型地域スポーツクラブを充実させる考えを示しました。運営者の人材育成や活動場所、財源確保などの課題を挙げ、支援する方針です。

　また、クラブ活動や地域スポーツを支えている学校の夜間照明は、設置から30年以上が経過しているものについて修繕を開始し、２０２０年を契機に条件を整えて新たに設置を検討する方針を打ち出しました。

犯罪被害者への支援

　議員団は犯罪被害者等への支援を進めるため、条例制定と関係機関の連携を求めてきました。市は条例制定が支援の充実につながるとし、取組を進める考えを示しました。条例を制定している自治体の調査や課題整理などを行う方針です。

団地再生集合住宅の建て替え

　大地震への対策として、住宅の耐震化は喫緊の課題です。特に旧耐震基準で建てられた団地やマンションの建て替えが課題です。

　市の調査では昭和56年６月以前の旧耐震基準で建てられた建物は約15万戸（平成25年）あるとされます。市は容積率や高さを緩和する制度の適用などを行い、建て替えを促進する方針です。また建て替え支援については、住民の合意形成における建築専門家の派遣や、各費用の助成、金融支援などの施策を検討する考えを明らかにしました。