２期目議員による市政報告 83 危険ブロック塀改修へ 補助金制度を創設 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
港南区・栄区版
掲載号：2018年8月30日号
大阪北部地震で倒壊したブロック塀で女子児童が死亡したことを受け、横浜市では対策を進めています。公明党市議団は林市長に対し、通学路のブロック塀の総点検と早急な対策や家具の転倒防止、木造密集地域の対策などを要望してきました。
その一環として横浜市は22日、市内全域で個人が所有するコンクリートブロック塀の改修工事を対象とした補助制度を新たに創設することを発表しました。
対象は▽多くの人が通行する道路に面する塀などで高さが１ｍ以上かつ個人所有のもので全て除去する場合▽除去工事とセットで軽量なフェンスや門、生垣を設置する場合――です。補助率はブロック塀撤去が工事費の10分の９、軽量フェンス新設が２分の１で、上限は30万円です。９月10日から始まる第３回定例会で審議し、10月４日から募集を始める予定です。
これからも市に対して早急な対策を求め、市民の皆さんの命を守る施策づくりに取り組んでいきます。
郊外再生へ特別委で審議
私は今年度、新設された「郊外部再生・活性化特別委員会」の委員長を務めています。今後は「郊外の集合及び戸建住宅団地等の再生による街の活性化」をテーマに審議を深めていきます。
横浜市は２０１９年をピークに人口減少が見込まれています。横浜市を取り巻く状況が変化する中、郊外部ではこれまで整備してきた都市のインフラである大規模団地や一戸建ての住宅地、交通網などにおいて、複合的に関連した様々な課題を抱えています。
持続性ある地域づくりを進めるためには今あるものを活用し、街に人を呼び込むことが重要です。まずは住環境をしっかりと整備し、多様な世代が暮らしやすく、世代の循環が生まれる街にする必要があります。
本委員会の初年度となる今年度は、郊外の集合及び戸建住宅団地の再生と、これによる街の活性化について、参考人からの意見聴取や現地視察、事例の検証などを行い、調査・研究を進めていきます。
その一環として横浜市は22日、市内全域で個人が所有するコンクリートブロック塀の改修工事を対象とした補助制度を新たに創設することを発表しました。
対象は▽多くの人が通行する道路に面する塀などで高さが１ｍ以上かつ個人所有のもので全て除去する場合▽除去工事とセットで軽量なフェンスや門、生垣を設置する場合――です。補助率はブロック塀撤去が工事費の10分の９、軽量フェンス新設が２分の１で、上限は30万円です。９月10日から始まる第３回定例会で審議し、10月４日から募集を始める予定です。
これからも市に対して早急な対策を求め、市民の皆さんの命を守る施策づくりに取り組んでいきます。
郊外再生へ特別委で審議
私は今年度、新設された「郊外部再生・活性化特別委員会」の委員長を務めています。今後は「郊外の集合及び戸建住宅団地等の再生による街の活性化」をテーマに審議を深めていきます。
横浜市は２０１９年をピークに人口減少が見込まれています。横浜市を取り巻く状況が変化する中、郊外部ではこれまで整備してきた都市のインフラである大規模団地や一戸建ての住宅地、交通網などにおいて、複合的に関連した様々な課題を抱えています。
持続性ある地域づくりを進めるためには今あるものを活用し、街に人を呼び込むことが重要です。まずは住環境をしっかりと整備し、多様な世代が暮らしやすく、世代の循環が生まれる街にする必要があります。
本委員会の初年度となる今年度は、郊外の集合及び戸建住宅団地の再生と、これによる街の活性化について、参考人からの意見聴取や現地視察、事例の検証などを行い、調査・研究を進めていきます。
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