日本共産党 横浜市会議員 みわ智恵美 市政報告 犯罪被害者を支え守るために
12月に開かれた横浜市会定例会の中で、犯罪被害者等支援条例が可決されました。犯罪被害者に対する市民の理解や協力を拡大し、一層の支援を推進するのが目的であり、社会的な機運の高まりとも合致するものです。
私は消防・文化観光・市民常任委員会の中で、特に性犯罪被害者について質問しました。取り調べや聞き取りといった場で深刻な「二次被害」を受ける問題があるため、制度設計にあたって相談・診断・事情聴取といった手続きをワンストップで行えるシステムの必要性があると訴えました。
市担当者は、国の設置方針は都道府県に１カ所で、県内には「かならいん」が整備されており、市はそれに連携協力していくとしました。
しかし横浜市は３７４万人の市民を抱える大都市です。スケールに応じて、真に犯罪被害者が救済される市独自の仕組みが必要です。
性的少数者のパートナーシップ制度
性的少数者への社会的関心は現在急速に高まっていますが、同性カップルは税制や健康保険制度において扶養関係が認められず、市営住宅に「家族」として入居することも認められていません。
私は、世田谷区等で導入されている「パートナーシップ制度」により、市民理解と世論形成を促す効果を訴え、横浜での導入を求めました。市は周囲の理解が不十分な中では制度を作っても利用されないのではと答えましたが、全国では広がりを見せているものです。
Ｇ７でパートナー制度さえ認めていないのは日本だけです。市民の願いに寄り添い横浜としても決断し、進めるべきです。
また広報に注力し、「ＬＧＢＴ」等の相談活動情報を横浜市のテレビ・ラジオ番組でも行うよう求めたところ、今後ラジオ等の番組を活用して市民啓発の充実に努めるとの局長答弁がされました。
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